基本規約

最終更新日付：2003/10/01

e-ingBiz.com 基本規約

　第１条（本規約の範囲）

本規約は、東芝ソリューション株式会社が、ＥＣ調達サービスの運営母体（以下、｢運営会社｣）として、調達関連の各種応用サービス（以下、「各サービス」）群を提供する、インターネットＷＷＷサイト"http://www.e-ingBiz.com"、"http://www.e-ingbiz.toshiba.co.jp"および「運営会社」と「参加企業」とで別途「利用規約」において定めたサイト（以下、「本サイト」）を利用する企業の参加方法ならびに「運営会社」および「参加企業」の義務等について定める。別段の定めなき場合、本規約は「本サイト」の利用に遍く適用される。

「運営会社」は、「各サービス」の円滑な運営等を図るために必要に応じて「参加企業」に対して「参加企業」が利用する「各サービス」毎の個別規約（以下、「各規約」）を定めることができる。「各規約」は、本規約の一部を構成し、「参加企業」は、かかる「各規約」に定める義務を負う。

「運営会社」が「本サイト」の円滑な運営等を図るために必要に応じて「参加企業」に対して随時通知する「本サイト」の利用に関する細則・諸規定等は、本規約の一部を構成し、「参加企業」は、かかる細則・諸規定に定める義務を負う。

「運営会社」が本規約の改訂・変更を為した場合、その通知もしくは公告を「運営会社」が「本サイト」等、「運営会社」の選択する方法で発信もしくは公開した時点より効力を生じるものとする。

　第２条（定義）

本規約上、以下の各用語の意味は次のとおりである。

「希望企業」とは、「本サイト」への参加を希望する企業を意味する。

「参加企業」とは、第４条（利用契約の成立）に基き「運営会社」との間で「利用契約」が成立した企業を意味する。

「利用契約」とは、第４条（利用契約の成立）第１項に定める「本サイト」へ参加するための方法により「運営会社」との間で締結する契約を意味する。

「利用ユーザ」とは、「参加企業」が「本サイト」を利用するうえで必要となる「ユーザID」および「パスワード」を有し、「本サイト」を利用する「参加企業」内の利用者を意味する。

「ユーザＩＤ」とは、「利用ユーザ」を表象・識別するための、｢運営会社｣の定める仕様に従った文字、数字もしくは記号の列を意味する。

「パスワード」とは、｢ユーザＩＤ｣を用いて「本サイト」に接続してきた利用者が真に当該「ユーザＩＤ」により表象・識別される「利用ユーザ」であることを認証するための、｢運営会社｣の定める仕様に従った文字、数字もしくは記号を意味する。

「デジタル証明書」とは、「運営会社」が指定する電子認証局が発行した、「利用ユーザ」を本人証明するための電子証明書を意味する。

　第３条（参加資格）

「本サイト」には、「運営会社」が別途承認しない限り、日本国内に法人登記している会社のみ参加できるものとする。

前項を満たさない者が第４条（利用契約の成立）に定める方法にて「利用契約」を締結しても、「本サイト」の参加は認められない。

　第４条（利用契約の成立）

「希望企業」が「本サイト」へ参加するためには、次のいずれかの方法によるものとする。
　　
本規約の内容に同意した上で、「本サイト」に掲載する「加入申込書」に必要事項を記入し、郵送により「運営会社」に送付し申込を行い「運営会社」の承諾を受けた上で「利用契約」を締結する方法。
　　
本規約の内容に同意した上で、「運営会社」との間で「運営会社」が定める契約書により「利用契約」を締結する方法。

「希望企業」の「本サイト」への参加は、「利用契約」が成立した時点において「運営会社」により認められる。「利用契約」が成立した時点とは、具体的には次の時点をいうものとする。
　　
前項i で定める方法により「利用契約」を締結しようとする場合、「希望企業」から郵送された「加入申込書」が「運営会社」に到達後、「運営会社」が必要な各種手順・設定（「デジタル証明書」の取得や設定など）を行い「本サイト」への承諾を行った時点で、「利用契約」が成立するものとする。
　　
前項ii で定める方法により「利用契約」を締結しようとする場合、「希望企業」と「運営会社」との間で契約書を締結した時点で「利用契約」が成立するものとする。

　第５条（「本サイト」参加の不承諾）

「運営会社」は、「希望企業」が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当該「希望企業」の参加を認めないことができるものとする。

「希望企業」が実在しないこと。

過去に本規約の違反等により会員登録を抹消されたことがあること。

本規約第４条（利用契約の成立）１項に定める要件の不備、または、「利用契約」締結時記載事項および登録事項における虚偽の記載、誤記、もしくは記入漏れがあったこと。

過去に「本サイト」の利用において義務の不履行があったこと。

当該「希望企業」が支払停止もしくはそれに準ずる状況その他当該「希望企業」の業務を正常に遂行し得ない状態にあること。

「運営会社」の業務の遂行上または技術上支障があるとき。

その他、「運営会社」が社会通念上不適切と判断したとき。

「運営会社」は、前条にしたがって「希望企業」の「本サイト」への参加を承諾した後であっても、「希望企業」が「本サイト」に参加することが不適切であることが判明した場合、当該「希望企業」の参加の承諾を取り消すことができるものとする。

　第６条（登録事項の変更）

「希望企業」および「参加企業」は、「本サイト」参加登録事項に変更が生じた場合、速やかに「本サイト」上の登録変更手続きにて変更をおこなわなければならない。　なお、「本サイト」上の登録変更手続きでは変更できない項目については、速やかに「運営会社」所定の手続に従って、変更内容を「運営会社」に連絡しなければならない。

　第７条（「ユーザＩＤ」および「パスワード」管理）

「参加企業」は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を適正に管理する義務を負う。

「参加企業」は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を第三者（「参加企業」が正当に権限を与えた従業員等を除く。）に利用させたり、貸与、譲渡等を行ったりしてはならない。

「ユーザＩＤ」、「パスワード」の管理不十分、使用上の過誤および第三者の使用等による責任は「参加企業」が負うものとし、「運営会社」は一切の責任を負わないものとする。

「参加企業」は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」が盗まれた場合、または第三者による不正使用が判明した場合、直ちに「運営会社」へ連絡すると共に、「運営会社」からの指示に従うものとする。

　第８条（禁止行為）

「参加企業」は、「本サイト」に関して、次の各号に定める行為を行なってはならない。

本規約もしくは「本サイト」の利用に関して、「運営会社」または他の「参加企業」から開示もしくは貸与を受け、または受領した、情報、ソフトウェア、ツール、「ユーザＩＤ」、「パスワード」もしくはその他の資料を、第三者（他の「参加企業」を含む）に開示、転貸、または供与すること。

他の「参加企業」の「ユーザＩＤ」または「パスワード」を使用する行為。

第三者に損失または損害を与えるような行為を行う行為。

「運営会社」、または第三者の知的所有権、その他の権利を侵害する行為。

誹謗、中傷、わいせつ等の公序良俗、その他法令等に違反する行為。

事実に反する情報を提供する行為。

「本サイト」システムの正常な動作を阻害する行為。

「本サイト」を通じて提供される情報を改ざんする行為。

「運営会社」の承認なく、「本サイト」を通じまたは「本サイト」に関連して「本サイト」の利用目的以外の営利を目的とする活動を行う行為。

他の「参加企業」または第三者のプライバシーを侵害する行為。

本規約上の権利を第三者に譲渡もしくは再許諾し、または義務を承継させる行為。

その他、「運営会社」が社会通念上不適切と判断する行為。

　第９条（機密保持）

「参加企業」は、「本サイト」上にある「運営会社」および他の「参加企業」の秘密情報を第三者に漏洩しないものとし、「運営会社」は、「本サイト」上にある「参加企業」の秘密情報を第三者に漏洩しないものとする。

ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は本条に定める機密保持対象情報から除くものとする。

「本サイト」から入手した時点で既に公知のものまたは入手後、情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。

「本サイト」から入手した時点で既に受領した当事者が保有しているもの。

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

開示された秘密情報によることなく開発、創造したもの。

秘密情報を開示した「参加企業」及び「運営会社」が事前に開示することに同意したもの。

法律、裁判所又は政府機関の命令により開示することが義務付けられたもの。

「運営会社」が「各サービス」を提供する必要上、開示がやむをえない事由があると「運営会社」が判断したもの。

　第１０条（法律、規格等の遵守）

「参加企業」は、「本サイト」の利用に際し、国内外の関係する法律および規格を遵守するものとする。

「参加企業」は、「本サイト」の利用において、「外国為替および外国貿易法」、「輸出貿易管理令」、「外国為替令」およびこれらに係る省令ならびに「米国輸出管理法および同規則」を遵守するものとする。

　第１１条（「本サイト」の内容、利用方法および手続等）

「本サイト」の内容、利用方法および手続等については、「運営会社」が別途定める細則・諸規程およびマニュアル等によるものとする。

「運営会社」は、「参加企業」への事前通知なくして「本サイト」の内容（サービスの種類、サービスの機能仕様およびマニュアルの内容等を含む）、利用方法および手続等を変更することができるものとする。

　第１２条（「本サイト」の一時的な中断）

「運営会社」は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、「参加企業」に通知することなく、一時的に「本サイト」を中断することができる。

「本サイト」システムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。ただし、「運営会社」は、定期的な保守については、「本サイト」中断予定日より２週間以上前に「本サイト」等、「運営会社」の選択する方法で中断予定日を発信もしくは公開するものとする。

火災、停電等により「本サイト」システムを正常に稼動させることができなくなった場合。

地震、噴火、洪水、津波等の天災により「本サイト」システムを正常に稼動させることができなくなった場合。

戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により「本サイト」システムを正常に稼動させることができなくなった場合。

その他、運用上または技術上「運営会社」が「本サイト」の一時的中断が必要と判断した場合。

　第１３条（「本サイト」の中止）

「本サイト」における「各サービス」は、「運営会社」が「本サイト」上で通知する等の手段により、その全部または一部が中止されることがある。

　第１４条（「本サイト」の利用料金）

「本サイト」の利用料金は、「運営会社」が特に認める場合を除き、「本サイト」上で公開された料金体系及び別途「運営会社」が定める料金体系によるものとする。

一旦「運営会社」が徴収した利用料金は、理由の如何に関わらず返還しないものとする。

「運営会社」は、「本サイト」上で公開された料金体系については、「参加企業」の承諾を得ることなく、必要に応じて、「本サイト」の利用料金を変更することができるものとする。かかる変更は「本サイト」に掲載された時に効力を生じるものとする。

　第１５条（「本サイト」の利用期間）

「利用契約」期間は、利用開始日から１年間とし、終了日の３ヶ月前までに「運営会社」又は「参加企業」のいずれかが更新拒絶をしない限り、さらに１年間延長されるものとし、その後も同様とする。

　第１６条（料金の支払）

「本サイト」の利用料金の支払方法については、別途「利用契約」において定めるものとする。

前項の支払い期日が経過しても利用料金の支払いがない場合、「参加企業」は、支払い期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

　第１７条（「本サイト」料金の変更）

「運営会社」は、「参加企業」が「本サイト」から脱退する場合には、当該「参加企業」脱退後かかる「参加企業」の「本サイト」上の情報を消去することができるものとする。ただし、「本サイト」を利用した「参加企業」間の取引情報において「運営会社」が特に定める情報については、1年間保管の後消去することができるものとする。

「運営会社」は、本条の規定に従い情報を削除したことまたは情報を削除しなかったことにより、「参加企業」または第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとする。

　第１８条（免責および不保証）

「運営会社」は、原因・理由の如何を問わず、「本サイト」の利用を通じて「参加企業」または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。

「運営会社」は、「参加企業」が「本サイト」の利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切保証しないものとする。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、一切の責任を負わないものとする。

「本サイト」に起因して、「参加企業」どうしの、または「参加企業」と第三者の紛争が生じた場合は、「参加企業」は、自己の費用と責任においてそれを解決するものとし、「運営会社」に損害を与えないものとする。

　第１９条（損害賠償）

「参加企業」が本規約に違反した場合、違反にかかる全ての責任を当該「参加企業」が負うものとする。

「参加企業」の本規約違反、その他「参加企業」の本規約反する行為に起因して「運営会社」に損害が生じた場合、「参加企業」は「運営会社」に対してかかる損害を賠償するものとする。

　第２０条（「利用契約」の解除及び解約）

「参加企業」が次の各号のいずれかに該当した場合には、「運営会社」は直ちに当該「参加企業」の登録を抹消し「利用契約」の解除をすることができる。

本規約および「利用契約」に違反したとき。

破産、再生手続開始、会社更正手続開始もしくは会社整理手続開始の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき。

前号の他、支払停止、手形交換所取引停止またはこれに準ずるものと判断されるとき。

「本サイト」に「参加企業」が登録したにもかかわらず、別途「運営会社」が定める期間内に「各サービス」を利用しなかったとき。

「参加企業」から脱退の申し入れが「運営会社」にあったとき。

「参加企業」の「ユーザＩＤ」の有効期限が切れたとき。

上記の他、「参加企業」の登録を抹消することが社会通念上妥当であると「運営会社」が判断したとき。

「参加企業」が「利用契約」の解約を希望する場合には、解約希望日の３ヶ月前までに、その旨を書面にて運営会社に連絡するものとする。但し、利用期間中の解約について、「参加企業」は「運営会社」に対し、特に定めのない限り、「利用契約」において定める利用期間の残りの期間の利用料金を完済するものとする。

　第２１条（存続条項）

第７条（「ユーザＩＤ」および「パスワード」管理）、第８条（禁止行為）、第９条（機密保持）、第１０条（法律、規格等の遵守）、第１８条（免責および不保証）、第１９条（損害賠償）、第２２条（準拠法）、第２３条（協議事項）、第２４条（管轄裁判所）および本条の条項は、「参加企業」としての登録抹消後も、その効力は存続する。

　第２２条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとする。

　第２３条（準拠法）

本規約および「利用契約」は、日本法に基き解釈される。

　第２４条（協議事項）

本規約および別途定めるマニュアルに定めのない事項および疑義のある事項、ならびに、本規約に関して発生する紛争は、「運営会社」、「参加企業」双方協議して解決するものとする。

　第２５条（管轄裁判所）

前条に基く協議が調わない場合の紛争解決、ならびに、本規約および「利用契約」に関する事項全般の管轄裁判所は東京簡易裁判所又は東京地方裁判所とする。